金属スクラップ等改正廃棄物処理法の解説（１）
nakamura令和８年６月１９日、廃棄物処理法が改正され、“金属スクラップ等のストックヤード”に係る規制が大幅に強化されました。
今後、政省令が定められ、また、許可申請等に対する行政手続きが制度化される見込みですので、国の動向を注視して参ります。
藤田行政書士事務所にも、金属スクラップ等の取り扱い事業者の方、廃棄物処理業者の方などいろいろお問い合わせをいただいております。
このため、法施行を見据えながら関係者の皆様がどのように対応していくべきか、このコラムを通じて整理していきたいと思います。
■金属スクラップ等の排出事業者（産業廃棄物処理業者等）が対応すべきこと。
産業廃棄物の処理委託の場合、委託基準が適用されますが、金属スクラップ等に関しては、排出事業者として売却にかかる規制・基準等は規定されていません。
しかしながら、以下の点に留意する必要があります。
１ 自社が処理委託（売却）している金属スクラップ等の流通経路を確認する。
２ 金属スクラップ等の受け入れ業者がストックヤードを設置し、保管等を行っている場合、許可が必要となる。
３ また、自社の金属スクラップ等が輸出ルートに乗っている場合、国の輸出可否の判断等を受けることになり、その影響が及ぶことが想定されます。
（説明）
建設廃棄物を選別・破砕等を行っている“産業廃棄物処分業者”が、選別後の“金属くず“を有償売却している場合、これまでは、購入先が新法「金属スクラップ等」の許可業者でなくても問題はありませんでした。
しかしながら、同新法が施行された後は、購入した金属スクラップ等を保管（再生）することになり、購入先業者は、保管業又は再生業の許可が必要になります。
①ただし、当該業者が既に「金属くず」の処分（破砕等）業の許可を有している場合、同新法に基づく許可は必要ありません。
②また、“（売却した）産業廃棄物処分業者”は、購入先業者が同新法に基づく許可を有していない場合には、許可や適法性の確認が必要となるものと思われます。
注）今回の改正法では、金属くず等を売却する事業者に対する規制は無許可業者への委託行為となる恐れがあり、罰則の対象となる恐れが生じる可能性がありますが、現時点では“排出事業者に対する規制”については、言及されていません。）
注）「金属スクラップ等」とは
→改正廃棄物処理法（第2条第7項、8項、9項）の「使用済金属・プラスチック物品」をいう。
