「太陽光電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案が閣議決定（令和8年4月3日）」
nakamura2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が増加し、年間最大５０万ﾄﾝに達することが予想されており、これのリサイクルを推進するため、「中央環境審議会での審議検討結果を踏まえ、同法律案が閣議決定、第221回国会へ提出される予定です。
（法律案の概要）
■太陽光パネルの多量廃棄に備え、多量の事業用太陽の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講ずる。
①国による基本方針の策定
②多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）への規制
③費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者等への措置
④製造・輸入業者及び販売業者に対する措置
⑤制度の見直しに向けた検討規定（付則）
【施行期日】公布から１年６か月以内で政令で定める日
